確定申告で節税するための10のポイント

はじめに

確定申告は税金を納める手続きですが、正しい方法で行えば税金を節約することができます。
この記事では、確定申告で節税するための10の具体的なポイントを解説します。個人事業主や会社員、副業をしている人まで、幅広く役立つ情報をお届けします。

1. 青色申告特別控除を活用する

不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる場合、青色申告を選択すると、適用要件に応じて10万円、55万円、65万円の3種類に分かれます。控除の適用を受けられれば、所得税、住民税の負担を軽減できます。

	複式簿記で記帳	貸借対照表と損益計算書の提出	期限内に申告	電子申告または優良な電子帳簿保存
65万円控除	〇	〇	〇	〇
55万円控除	〇	〇	〇	ー
10万円控除	簡易簿記	損益計算書のみ提出	ー	ー

• 帳簿を正確に記録する必要があります。(55万・65万控除)
• 初めて青色申告を行う場合は、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
  青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出が必要です。

2. 必要経費をしっかり計上する

事業に関連する支出は、必要経費として所得から差し引くことができます。
日々の記録を怠らないようにし、領収書をきちんと保管しましょう。

経費の例

• 交通費（バス代や電車代）
• 通信費（インターネットや電話代）
• 事務用品費（文房具、プリンター用紙など）
• 家賃や水道光熱費の一部（自宅を事務所として使用している場合）

3. 医療費控除を申請する

年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除を受けられます。
ただし、その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の5パーセントの金額を超過した金額が医療費控除できます。
生計を一にし、扶養している家族の分も合算して申請できます。

対象となる医療費の例

• 病院での診察料や治療費
• 処方箋に基づく薬代
• 通院のための公共交通機関の交通費

4. ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を利用すれば、寄付した金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が税額控除されます。
さらに返礼品を受け取ることもできるため、節税と同時に特典を楽しむことができます。
詳しくはふるさと納税のコラムをご覧ください。

節税の流れ

• 寄付先を選び、寄付を行う。
• 寄付金受領証明書を確定申告で提出する。

5. 小規模企業共済で将来の備えと節税を両立する

小規模企業共済に加入すると、掛金が全額所得控除の対象になります。
将来の資金を準備しながら、節税できる優れた方法です。

メリット

• 月額最大7万円まで掛金を設定可能。
• 退職金代わりとして利用できる。

6. 生命保険料控除を適用する

生命保険料控除を利用すれば、生命保険や医療保険、介護保険に支払った保険料が控除されます。
保険会社から届く控除証明書を必ず用意して申告しましょう。

控除の種類

• 新(旧)一般生命保険料
• 新(旧) 個人年金保険料
• 介護医療保険料

7. 配偶者(特別)控除・扶養控除を申請する

配偶者や扶養親族がいる場合、配偶者（特別）控除や扶養控除を利用して所得を減らすことができます。
家族の状況を確認し、適用できる控除をもれなく申告しましょう。
詳しくは「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」の違いは？のコラムをご覧ください。

8. 住宅ローン控除を活用する

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除が適用されます。
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除可能です。

9. 雑損控除を利用する

災害や盗難、横領などで損失を被った場合、雑損控除が適用されます。
損失の証明となる書類を用意し、申告時に提出してください。

• 台風や地震などの自然災害による損害。
• 盗難や横領による損害。

10. 確定申告をプロに任せる

税理士に依頼することで、申告漏れやミスを防ぎ、最大限の節税効果を引き出せます。
特に初めて確定申告を行う方や、複雑な申告が必要な方にはおすすめです。

• 節税のノウハウを活用できる。
• 複雑な計算や手続きを任せられる。

確定申告の注意点

節税を意識する際、以下のポイントにも注意しましょう！

• 節税のために虚偽の申告をしない（ペナルティが発生します）。
• 節税対策を過剰に意識しすぎて本来の税額を大幅に減らさない。
• 控除や経費の条件を正確に理解する。

まとめ