TO REAL ESTATE OWNERS
不動産オーナーのみなさまへ
不動産をこれから購入する方
- 新規で不動産を購入した場合、建物や土地、建物付属設備や構築物をどのように分ければいいの？
- 立退料や仲介手数料、不動産取得税等の経費はどういう扱いになるの？
初めての方には難しい点がいくつもあると思います。
当社では毎年、数十件以上の新築物件の申告を取り扱っておりますので、適正な資産分け（減価償却表の作成）をすることが可能です。もちろんお客様の状況に合わせて最適な手段をご提案できます。
不動産オーナーの方
アパートや店舗等の不動産収入から得た利益にかかる所得税は、不動産所得として確定申告をしなければなりません。
- 初めての申告でよくわからない
- 毎年税金が高くて何か節税対策はないか
- 自分で申告するのが難しくなってきた
- 申告期限ギリギリになって毎年焦って申告している 等
申告でお悩みではありませんか？不動産オーナー様の申告に当事務所にお任せください！
会社員で不動産収入がある方
近年、会社員や公務員の方で不動産投資を始める方が増えています。
- 不動産を購入したが、確定申告はどうすればいいの？！
- 節税対策の相談をしたい
- 本当に正しい申告できているのか自信がない
- 不動産を活用した相続税対策を相談したい
このようなお悩みはありませんか？不動産に強い当事務所にお任せください！
節税対策をお考えの方
青色申告特別控除（10万円・65万円）を利用すると所得を減らすことができ、純損失（赤字）が生じた場合には翌年以後3年間これを繰り越すことができます。
また、青色事業専従者として配偶者や子供に給与を支給したり（但し届出が必要）、少額減価償却資産（10万円以上30万円未満）については全額を経費計上できます。
※ 税務署に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要 ※65万円控除を受けるための要件あり
不動産所得の大きな必要経費といえば減価償却費があげられます。ただし減価償却費は年数が経過していくうちにどんどん減ってきます。そうなると増えてくるのは所得税や住民税等の税金です。特に所得税は超過累進課税方式なので所得が増えるほど税金も増えていきます。
このため、ある程度の所得が出た場合に法人成りを検討することが大切です。法人成りすることによる節税対策はもちろん、相続税対策として利用できるケースもあります。
当社ではお客様の状況を踏まえて最適な手段をご提案することができます。
節税手段として小規模企業共済への加入をご提案させていただきます。
節税効果のある手段としてふるさと納税があります。
お客様から「ふるさと納税はどのくらいしたらいいですか？」というお問い合わせをいただきます。
前年の申告データに基づき、寄付限度額の目安をお伝えさせていただきます。
不動産オーナー様の確定申告
確定申告の流れ
- 一年間に3回（6月・11月・2月）に分けて事前に資料のご依頼をさせていただきます。お客様ご本人様用に必要資料のご案内を送らせていただき、資料収集をお願いしております。（お客様専用のご案内ですのでわかりやすく資料収集できます）
これにより少しでも早く確定申告を完了しお客様に安心していただけるよう心掛けております。 - 申告は電子申告ですのでスムーズに提出可能です。
譲渡・贈与申告
不動産を売って利益を得た方は譲渡申告が必要です。
財産をもらった方は贈与の申告が必要です。
譲渡も贈与も特例次第で節税に繋がる可能性があります。当事務所では適用できる特例を調べ、お客様にとって最適な申告をサポートします。（特例を知らずに申告すると損をしてしまうかもしれません）