個人事業主がふるさと納税をするとメリットがある？

寄付をすると自治体から地域の特産品などが返礼品として届きます。返礼品には、お肉、果物、お米、魚介類などの美味しい食品が含まれており、ほかにも美容小物や家具、イベントのチケットや旅行券などを用意する自治体も存在します。

ふるさと納税を通じて寄付をすると、所得税の還付や住民税の控除などが受けられます。
具体的には、控除の上限内で行った寄付の中から最初の2,000円が自己負担となり、それを差し引いた額に対して税金の控除や還付が行われます。

たとえば、5万円の寄付をした場合、最初の2,000円が自己負担となり、残りの4万8,000円に対して所得税の還付や住民税の控除が適用されます。
さらに、先ほど紹介した通り、返礼品も受け取れるため、ふるさと納税は大きなメリットがある制度といえます。

自分が応援した自治体に寄付できる点もメリットのひとつです。ふるさと納税の趣旨は、自分が応援したい自治体に寄付をすることです。

ふるさと納税のデメリット1つに、限度額を超えた分は控除が適用されないことが挙げられます。ふるさと納税をする際、寄付金額を決めるのは個人の自由です。

しかし、高額な寄付をしてしまうと逆に損をすることがあります。ふるさと納税で受けられる控除には上限が設定されており、それを越える金額は自己負担となります。
そのため、ふるさと納税をお得に利用するためには、上限額を正確に理解することが大切です。

ふるさと納税のデメリットの2つ目としては、寄付金が戻ってくるのは翌年になることです。ふるさと納税に寄付したお金は、すぐに戻ってくるわけではありません。
たとえば、2022年からふるさと納税を始めた場合、所得税の還付は2023年3月以降に、住民税の控除は2023年6月頃におこなわれます。

ふるさと納税のデメリットの3つ目は、自分が住んでいる自治体に寄付した場合、返礼品はもらえないことです。ふるさと納税において、基本的には自分が住んでいる自治体にも寄付することができます（一部自治体を除く）。ただし、この場合、返礼品は受け取ることができません。

ふるさと納税のデメリットの4つ目は、最低2,000円の自己負担があることで、2,000円を超える金額が控除の対象となる制度です。たとえば、ある自治体に5,000円寄付した場合、控除の対象額は3,000円に制限されます。

ふるさと納税の最後のデメリットの5つ目は、所得税や住民税が減少するわけではないとうことです。ふるさと納税することによって税金を前払したようなかたちになります。むしろ、支払った額の中から2,000円が自己負担となり、通常の税金支払いよりも2,000円多く支払うことになります。

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