土地・株を売却した方のための確定申告ガイド
譲渡所得の基礎から解説
土地や株式を売却して利益が出た場合、その利益には「譲渡所得」として所得税の申告が必要となる場合があります。この記事では、譲渡所得の基礎知識から申告方法、税理士の選び方まで役立つ情報をわかりやすく解説します。
譲渡所得とは？土地や株を売却したときの税金の話
譲渡所得の定義
譲渡所得とは、土地・建物、株式などの資産を売却して得た利益にかかる所得のことです。たとえば、10年前に1,200万円で購入した土地を2,000万円で売却した場合、差額800万円が譲渡所得になります。
どんなケースで発生する？
譲渡所得が発生する主なケースは以下のとおりです
- 購入や相続により取得した土地を売却し利益が出た
- 株を売却して利益が出た
- 投資用マンションを売却して利益が出た
これらの利益には確定申告が必要な場合があります。また、不動産の値上がりが大きい場合には、税額も高額になる可能性があります。
譲渡所得の計算方法と税率
計算式のステップ
土地や建物などの不動産の譲渡による譲渡所得の金額は、分離課税の譲渡所得として次のように計算されます
計算式
分離課税所得金額＝収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 各種特別控除（一定の要件を満たす場合のみ）
※譲渡費用には仲介手数料や測量費などが含まれます。
長期譲渡所得／短期譲渡所得の違い
所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」となり、税率が軽減されます。反対に5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率が高くなります。
（注）分離課税の譲渡所得の所有期間については、譲渡日の1月1日現在で長期譲渡または短期譲渡の判定をします
| 種類 | 所有期間 | 税率（所得税＋住民税） |
|---|---|---|
| 短期 | 5年以下 | 約39.63％ |
| 長期 | 5年超 | 約20.315％ |
控除・特例の活用ポイント
- 3,000万円特別控除（マイホームを売却した場合）
- 居住用財産の買換え特例
- 相続財産の取得費加算（その財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること）
これらを活用することで大幅な節税が可能になることがあります。
タカハシパートナーズでは、数多くの譲渡所得の申告を手掛けており、控除や特例を適切に利用することで節税へと導きます。
申告の流れと必要書類
申告期限・スケジュール
確定申告は、対象となる年の翌年2月16日〜3月15日までに行います。遅れると加算税や延滞税が発生する可能性があります。
用意すべき書類一覧
- 売買契約書（売却時・取得時）
- 仲介手数料の領収書
- 登記簿謄本
- 源泉徴収票など他の所得の金額がわかる資料等
広島県・岡山県で頼れる税理士の選び方
地域密着のメリット
地元の事情に精通している税理士なら、土地の評価額や相場に詳しく、的確なアドバイスが受けられます。
タカハシパートナーズでは、広島・岡山で相続税申告と不動産オーナー様の確定申告を数多く手掛けており、譲渡所得の申告も実績があります。
料金相場と無料相談の案内
初回相談は無料です。申告内容に応じて明確な見積りを提示いたします。申告報酬は66,000円（税込）～不動産の内容や特例の有無などにより変動します。
よくあるQ＆A
こんなときはどうする？
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相続により引き継いだ土地を売却して利益が出ました。申告は必要？
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はい、譲渡所得として確定申告が必要です。相続税の申告により納税額がある場合は取得費加算制度も検討しましょう。
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赤字で売却した場合は申告しなくていい？
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原則不要ですが、他の不動産等の譲渡に係る分離課税の譲渡益と通算できる可能性があります。
短期・長期の判定は？
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私は令和6年に土地を売却しました。その土地は令和5年に亡くなった父から相続しました。私が相続してからの所有期間は5年以内なので短期譲渡所得となるのでしょうか？
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取得の時期は、通常、売却した土地建物を買い入れた日ですが、相続や贈与で取得したときは、死亡した人や贈与した人の取得の時期がそのまま取得した人に引き継がれます。
したがって、死亡した人や贈与した人が取得した時から、相続や贈与で取得した人が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期か短期かを判定することになります。
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私は令和6年に土地を売却しました。相続した土地なのでいくらで購入したかなど全くわからない場合どうすればいいですか？
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譲渡所得の金額は、土地や建物を売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費は土地の場合、買い入れたときの購入や建築代金、購入時の費用の合計額です。
建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
しかし、売却した土地建物が先祖伝来のものであるとか、買い入れた時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、取得費の額を売却した金額の5%相当額とすることができます。
また、実際の取得費が売却した金額の5%相当額を下回る場合も同様です。
例えば、土地建物を3,000万円で売却した場合に取得費が不明なときは、売却した金額の5%相当額である150万円を取得費とすることができます。
節税のポイントは?
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節税のポイントを教えてください。
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- 売却時期を調整して所有期間5年超にする
- 特例の適用要件を事前に確認
- 必要経費を漏れなく計上する
譲渡所得の申告事例
例
自宅を売却
※「マイホームを売却した時の特例」を利用
計算
20,000,000円（譲渡価格）－（ 5,000,000円（取得費）+1,000,000円（譲渡費用））－14,000,000円（特別控除（最高3000万））＝ 0
特例適用前の譲渡所得税 2,844,100円 → 特例適用後の譲渡所得税 0
譲渡のコラム
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譲渡所得の申告は複雑ですが、正しい知識とサポートがあれば安心です。広島・岡山で土地や株を売却された方は、まずはお気軽にご相談ください。